「接道不可」「共有名義」「相続未整理」——それが得意領域
センチュリー21ハウスパートナーに持ち込まれる案件の多くは、一般的な不動産会社では対応が難しい類のものだ。接道条件を満たさない再建築不可物件、複数の名義人が存在する共有不動産、底地権と借地権が入り組んだ案件、相続後に手つかずのまま時間が経過した土地——こうした物件こそ、専門的な調査と的確な買い手層へのアプローチが必要になる。6つの専門サービスを設けているのは、困った案件の種類が多岐にわたるという現実に対応するための設計だ。「他では対応できないと言われた」という状態から持ち込まれた案件でも、具体的な売却プランを提示できるケースが多いという声が目立つ。複雑な案件は、最初の入り口で専門知識を持つ人間が対応できるかどうかで、その後の展開が大きく変わる。窓口の対応力が案件の行方を決める場面は、思っている以上に多い。
全国ネットワークの購買力を、難物件の売却に活かす
CENTURY21は1983年の日本進出以来、全国約1,000店舗に拡大し、年間約25,000件の売買取引を支えるブランドへと成長した。センチュリー21ハウスパートナーはその加盟店として、大阪・奈良エリアの地域密着対応に加え、全国に散らばる投資家・購入希望者へのアプローチを可能にする情報網を持っている。再建築不可物件は通常の購買層には流通しにくいが、投資目的や特定用途を持つ買い手層には一定の需要がある。その層に的確に届けるためには、全国規模の情報連携が不可欠で、これがCENTURY21加盟のメリットとして最も効いてくる部分だ。地元の事情を熟知しながら全国の需要を引き込める、という組み合わせを持つ会社はこのエリアでもそう多くはないだろう。
査定・交渉・完了まで、同じ担当者が手放さない
問い合わせから12時間以内に無料の簡易査定を提供し、流動性と活用可能性の分析に基づいた市場相場ベースの価格を提示する。その後の買い手探し・交渉・各種手続きから売却完了まで、担当スタッフが一貫して関わるスタイルを維持している。「担当者が途中で変わらなかった」という安心感が高く評価されており、複雑な案件ほどその価値が大きくなる。問い合わせは電話（0120-958-838、9:30〜19:00）とウェブの双方から受け付け、相談のハードルを低く保っている。個人的には、「一貫対応」を売り文句にしている会社は多いが、実際に複雑案件で機能させているかどうかが試される——そういう意味でこの会社の評判はしっかり成立していると感じた。
地域の住環境改善を、土地再生の先に見据える
「すべての方にとって価値ある土地再生を」——このメッセージに込められているのは、売主の問題解決という一点にとどまらない視線だ。オーナーや地権者だけでなく、その不動産に関わるすべての当事者の満足と喜びを目指し、地域社会の住環境改善への貢献を事業目標として掲げている。放置された再建築不可物件や空き家が活用者の手に渡ることは、個人の問題解決であると同時に、地域の空洞化を少しずつ解消することでもある。売買の成立をゴールとせず、その先の活用と地域再生まで視野に入れた事業観が、同社の事業姿勢の根幹をなしている。不動産会社として売買件数を積み上げることと、地域の住環境を改善することを重ねて考えている会社は、実は多くない。
