地域に根を張って事業を続けるという姿勢
住まいの売買は一度きりで終わらせず、その後の人生まで見て付き合う——ＦＩＮＥＳＴＲＡ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ合同会社が掲げるのは、そういう長い時間軸の関係だ。住まいは日々の生活を支えるだけでなく、人生そのものの基盤になる資産だという捉え方が、その根っこにある。目先の条件だけで判断せず、地域性や将来の変化、資金計画まで含めた総合的な視点で取引を組み立てていく。越谷の本社を軸に埼玉と東京で営業を続けるうえで、地元で信用され続けることを前提に動いているのが伝わってくる。
免許と団体加盟が支える取引の安全
不動産取引の安心は、掛け声ではなく制度の裏づけで決まる部分が大きい。ＦＩＮＥＳＴＲＡ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ合同会社は宅地建物取引業免許として国土交通大臣(1)第11026号を受け、全日本不動産協会と不動産保証協会に加盟、全国不動産協会にも所属する。こうした団体への所属は、万一のトラブルが起きたときに利用者を守る仕組みへとつながっている。
お金の備えの面でも、窓口は一つにまとまっている。あいおいニッセイ同和損害保険の代理店として住まいの保障を扱えるため、売買と保険を切り離さずに相談できる。設立の目的には相続や資産承継のコンサルティングも据えられており、住まいを資産として長い目で見る相談にも応じている。
学びを更新し、社会の課題にも向き合う
資格や免許は取って終わりではなく、更新し続けてこそ意味を持つ。ＦＩＮＥＳＴＲＡ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ合同会社は令和7年度の第2回法定研修会を修了し、宅建業に欠かせない知識を新しく保っている。
事業の外側にも目を向けている点は見逃せない。フィネストラコンサルティング合同会社としてSDGs宣言を掲げ、地域で持続的に事業を営む立場を明文化した。正直、独立からまだ日が浅い会社が事業の外にまで目を配っているのは、見どころだと感じた。弁護士べんりの加盟店にもなっており、法律が絡む場面で専門家とつながれる導線もある。
相談は二つの拠点、どちらからでも
信頼の裏づけを、実際に足を運べる距離で受け取れるのがこの会社の形だ。本店は埼玉県越谷市南町のALPHATOWNⅡ-2Bにあり、営業は9時から19時、定休日は毎週水曜と年末年始にあたる。2025年に開いた東京支店は町田市小山町にあり、橋本駅から徒歩約12分、駐車場も3台分そろえている。埼玉と東京、それぞれの生活圏に窓口を持つことで、どちら側で住まいを考える人にも同じ体制で向き合える。連絡はフリーダイヤル0120-700-071やLINEから取れるので、まず一報を入れるところから始められる。
