負動産という言葉を、最初から正面に掲げる会社
「負動産でお困りではないですか？」——株式会社ケンショウのトップページに並ぶこの一文は、同社が何を専門に受け止める会社かを端的に示している。連携先の一般社団法人所有者不明土地利用円滑化推進協議会は負動産を1円で引き取る提案を行っており、「どこに持ち込んでも解決しなかった」という土地の課題に具体的な出口を提供している。相続放棄・山林・農地・空き家と、通常の不動産会社が断りがちな相談カテゴリーを列挙して受付体制を整えているのは、同社の設立経緯と深く関わっている。
2020年6月に「地域に根差した法律家と企業家」が集まって設立されたという背景が、この間口の広さを作った。弁護士・司法書士など士業専門家を内包する体制は、設立メンバーの構成から必然的に生まれたものだ。
RE/MAX × 全国エージェントで実現する、遠方物件への機動的対応
世界規模のネットワークを持つRE/MAXの一員として、株式会社ケンショウは物件ごとに戦略的な売却活動を組み立てられる立場にある。全国の提携エージェントが現地確認・撮影を代行するため、依頼者が遠方の物件へ足を運ばずとも情報収集と手続きが同時進行する体制だ。インバウンド需要への対応や海外不動産のアウトバウンド案件を守備範囲に入れている点は、地方物件の売却で選択肢が広がることを意味している。
「国内では買い手が見つかりにくいと思っていたが、海外ルートで話が動いた」という経験を持つ相談者がいるとのことで、RE/MAXネットワークの販路拡張効果が実際の案件に反映されているケースは積み重なっている。九州・北陸など遠方の相続物件についての相談が西宮の事務所に届くようになっているのも、こうした全国対応体制の認知が広がっている証左だろう。
空き家・農地・山林、「管理できない土地」を丸ごと受け止める
空き家の管理・解体・利活用から山林・農地の保全・買取まで、株式会社ケンショウが受け止める案件の種類は、一般的な不動産会社の守備範囲を大きく超えている。老朽化・防犯・税負担という三重の課題を抱えた空き家に対しては、現状確認から運用方針の決定まで多角的な視点でプランを組み立て、居住支援や社会貢献に繋がる活用というルートも含めて提案する。国・自治体・NPO法人等との連携協力体制が整っているため、公的支援制度と民間サービスを組み合わせた解決策も選択肢に入ってくる。
「税金だけ払い続けていたのに、相談してから数か月で方針が固まった」という声が届くことがあるらしく、長年の停滞が動き出したことへの驚きを含む感想が少なくないという。ブログでは空き家問題や所有者不明土地について継続的に情報発信しており、問い合わせ前の情報収集にも役立つコンテンツが揃っている。
甲子園の拠点から、三つの入口で全方位の相談を受け付ける
阪神甲子園駅から徒歩1分という利便性の高い立地に事務所を置きながら、株式会社ケンショウは来店・出張・オンラインの三ルートを整えて相談の入口を広げている。9:30〜19:00（水曜定休）の営業時間は現役世代が夕方以降にアクセスできる設定で、電話（0798-31-5005）とメール（info@i-kensho.jp）の両方が問い合わせの受け口として機能する。FAQ（よくある質問）では費用の目安や士業との連携体制を確認できるページが設けられており、「相談前の不安を払拭する」という役割を担っている。
「問題の輪郭がはっきりしていない段階から相談できる」というスタンスは、相続・空き家問題では特に重要で、課題が複雑化する前に手を打つ機会を提供する役割を果たしている。近隣コインパーキングを利用した来店も案内されており、遠方からの訪問者も車でアクセスできる環境が整っている。
