事故物件・再建築不可・ゴミ屋敷に、対応できる体制がある
一般の不動産会社では引き受けを断りやすい条件の物件が、合同会社せいには集まってくる。事故物件・再建築不可・土壌汚染・ゴミ屋敷・複雑な権利関係など、いわゆる「難しい案件」を専門的に扱い、買取・仲介のどちらが適切かを物件ごとに判断しながら出口を設計する。東京都中央区新川を拠点に、東京・関東圏から全国に対応している。
「他で3社に断られた後にここに相談した」という声が複数あり、断られた経緯があっても歓迎される入口になっている点が、同社のポジションを端的に示している。実際の売却実績として、昭和40年代築・旧耐震・自殺事案のマンション（豊島区駒込）や孤独死物件（横浜市南区）などが開示されており、対応の実態は具体的に確認できる。
搬出代行・査定・契約まで、片付け前に全部動く
家具・仏壇・大量の残置物がある状態でも、清掃や搬出を先に終わらせる必要はない。搬出・片付けの代行を合同会社せいが引き受け、売主はそのままの状態で引き渡せる仕組みだ。売買契約では契約不適合責任免除を標準としており、引き渡し後に修繕義務が発生しない取引形態になっている。
「仏壇や荷物が大量に残っていて身動きが取れなかったが、全部任せられた」という声があるように、片付けを終えなければ売却できないという思い込みが解消された段階で、初めて動き出す利用者も多い。個人的に、残置物代行と契約不適合責任免除がセットになっている点が、他社との実質的な違いだと感じた。
買取なら最短5日、仲介なら市場価格——状況で手段が変わる
急ぎの現金化を優先するなら、合同会社せいが直接購入する買取を選べる。条件が整えば最短5日での決済が可能で、固定資産税・管理費・老朽化リスクを早期に断ち切れる。時間をかけてでも高値での売却を目指すなら、独自ネットワークと広告活動を活用した仲介の手段がある。
状況次第で提案が変わるため、「どちらを勧めるか最初から決まっている」という印象を持ちにくい相談スタイルになっている、という声が目立つ。近所への公開を避けたい場合には、公開範囲を抑えた進め方にも対応しており、プライバシーへの配慮も選択肢に入っている。
相続手続き全体を、専門家と一本化して動かす
名義変更・遺産分割協議・相続税申告が売却と並行する相続案件では、複数の専門家に連絡しながら整理を進める手間が大きな負担になる。合同会社せいは司法書士・税理士との連携体制を整えており、これらの手続きを売却全体と一本化して進めることができる。無料相談・書類収集・相続登記・査定・売買契約・決済引渡しという流れを順に案内する設計になっている。
「複数の窓口を行き来せずに全部ここで進められた」という利用者の反応が代表するように、手続きの整理がそのまま心理的な負担軽減にもつながっている。営業時間は10:00〜20:00（日曜定休）。免許番号は東京都知事(1)第113571号。
